国家ライセンスとは

国家ライセンスとは

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2022年12月5日施行の改正航空法でドローンの世界に初めて国家資格(通称国家ライセンス)として「無人航空機操縦者技能証明制度」が導入されました。一等無人航空機操縦士二等無人航空機操縦士という種類があり、さらにそれぞれ「基本」「昼間限定変更」「目視内限定変更」「25kg未満限定変更」という区別があります。ただこれは「国家資格がないとドローンを飛ばせない」という意味ではありません。結論を言うと「現状ではすべての人に必要な資格ではない」ということです。下図にまとめてみました。

新制度によって、これまで不可能だったカテゴリーIIIの飛行が可能になります。そのような飛行を業務として行う場合には一等無人航空機操縦士が必要です。空の宅配便といったところが代表的なイメージでしょうか。ただし、

  • 一等資格を持った人が
  • 第一種機体認証を受けた機体を
  • 運航方法について許可承認を得て

という条件がそろって、はじめてそのような飛行が可能になります。この機体認証は型式認証を受けて販売されている機体については容易になりますが、第一種型式認証を受けた機体はまだACSLの1機のみです。

二等無人航空機操縦士が対象とするカテゴリーIIは、現在個別に、あるいは包括申請という形で許可承認を取得して行っている飛行です。この方式も併存するので二等資格が無くても特に困ることはありませんが、一部の許可承認が原則不要となるというメリットが大きい業務の方は取る意味があるでしょう。

ただ許可承認が不要になるのは「カテゴリーIIBに限って」なので、たとえば空中散布でドローンを使いたい人には関係ありませんし、カテゴリーIIBに該当する場合も「第二種機体認証を受けた機体」を使用するという条件がつきます。この機体認証は型式認証を受けて販売されている機体については容易になりますが、第二種型式認証を受けた機体はまだソニー、イームズロボティクス、ドローンワークシステム、センチュリー、エアロセンスの5機のみで、多くの操縦者が使用しているDJIは取得する気がないようです。

…と書きましたが昨日(2025.5.29)、DJIのMini 4 Proが第二種型式認証を取得したというニュースが飛び込んできました。Mini 4だけなのか、これからMavicなど他の機種も取得していくのか興味しんしんです。いずれにせよコンシューマー機で圧倒的シェアを持つDJIが動いたことで国家ライセンス化の流れが一気に加速する予感があります。

レベル3.5で潮流が変わるか

これまでは取る意味があまり感じられなかった国家ライセンスですが、2023年末大きなニュースがありました。それが「レベル3.5飛行の新設」です。

ドローンのレベル3.5飛行制度の新設について」より
ドローンのレベル3.5飛行制度の新設について」より

ポイントは「操縦ライセンス」があれば機体認証無しの機体で、立入管理措置を講じずにほぼ無人の場所での目視外飛行ができるというところです。これで国家ライセンスを取る意味が明確になりました。

点数制の導入

今年(2025年)2月1日より技能証明(国家ライセンス)を受けた者に対して1~15点の違反点数が設けられました。自動車の運転免許と同じように、違反点数に応じて警告や指導、技能証明の効力停止・取消等の罰則が科されます。これを見ると免許制度導入への第一歩かなと思います。

民間資格優遇制度の終了

これまで飛行許可申請の際に入力項目が一部簡略化されるというのが民間資格の売り文句の一つでもありましたが、2025年12月よりその扱いが無くなり、今後同様の簡略化を行うためには技能証明(国家ライセンス)が必要になります。とは言っても簡略化しなくても大した手間ではありませんが、これも免許制度への布石の一つでしょうか。